1948-07-01 第2回国会 衆議院 商業委員会 第14号 ○多田委員 いまひとつ、あまり具体的で恐縮ですが、会社の重役あるいは業者等が、会社経営の研究のための團体を組織した場合、たとえば経営復興会議のような團体が、事業者團体として該当されるかどうかということと、一部の轉廃業者が、会社を組織して事業を営む場合に、その会社が——要するに一部の轉廃業者と申しますのは、事業の一部を轉廃した業者——が、その轉廃した業態について会社を組織した場合に、その会社が事業者として 多田勇